租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第2条の2

第2条の2 （第三国団体配当等に係る申告書の記載事項等）

法第3条の2第13項の規定において同項に規定する非居住者又は外国法人が支払を受ける同項に規定する第三国団体配当等について所得税法第172条の規定を準用する場合においては、同条第1項第1号中「第161条第1項第12号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない」とあるのは、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）第3条の2第7項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する第三国団体配当等の額のうち同項又は同条第8項の規定の適用を受ける」と読み替えるものとする。

２ 法第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合において、同項に規定する非居住者の同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額に対する所得税につき、所得税法第166条において準用する同法第二編第五章の規定の適用を受けるとき、及び同法第168条において準用する同編第八章の規定の適用を受けるとき、並びに同法第五編第二章の規定の適用を受けるときの同法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３ 法第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合において、同項に規定する非居住者の同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得又は配当所得につき、所得税法第165条第1項の規定により同法第二編第一章から第四章までの規定に準じて計算するとき、及び同法第166条において準用する同編第五章の規定の適用を受けるときの所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

４ 法第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第175号）第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）第3条の2第14項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。