租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第6条の7

第6条の7 （報告金融機関等の範囲等）

法第10条の5第8項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（第3号から第6号までに掲げる者にあつては、総務省令、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）とする。 一銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、無尽会社、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者及び同条第12項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第62条の8第2項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。） 二保険会社、保険業法（平成七年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等、共済水産業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 三金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者、同条第30項に規定する証券金融会社、特例業務届出者（同法第63条第5項に規定する特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、海外投資家等特例業務届出者（同法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）、移行期間特例業務届出者（同法附則第3条の3第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいい、同条第1項ただし書（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある者を除く。以下この項において同じ。）、信託会社、信託業法（平成十六年法律第154号）第50条の2第1項の登録を受けた者、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者、商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第2条第23項に規定する商品先物取引業者、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第2項に規定する振替機関及び同条第4項に規定する口座管理機関 四次に掲げる法人（その財産の運用を金融商品取引業者等（金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。）、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が同法第28条第4項各号に掲げる行為（次号及び第6号において「投資運用業」という。）として行う場合に限る。） 五次に掲げる組合又は団体（その財産の運用を金融商品取引業者等、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の契約の区分に応じそれぞれ次に定める者 六信託（委託者のみが受益者である信託以外の信託に限り、かつ、その信託財産の運用を金融商品取引業者等、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者又は移行期間特例業務届出者が投資運用業として行う場合に限る。）の受託者

２ 前項第3号から第6号までに掲げる者が同項に規定する総務省令、財務省令で定める要件を満たした場合には、その者は、総務省令、財務省令で定める日後、報告金融機関等に該当するものとする。

３ 法第10条の5第8項第2号に規定する政令で定める者は、第1項第5号に掲げる者とし、同条第8項第2号に規定する政令で定める場所は、第1項第5号イからホまでに掲げる契約によつて成立する組合又は団体の事務所とする。