租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第6条の15

第6条の15 （暗号資産等取引を行う者の届出書の提出等）

第6条の2第1項及び第2項の規定は、法第10条の9第1項の規定による届出書の提出をする者（内国法人である特定法人（同条第5項第4号に規定する特定法人をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）のうち、当該特定法人に係る法第10条の9第5項第5号に規定する実質的支配者（次条第1項において「実質的支配者」といい、その法第10条の9第5項第7号に規定する居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が法人番号を有する場合について準用する。この場合において、第6条の2第1項中「第10条の5第1項の特定取引（同条第8項第3号に規定する特定取引をいう。以下第6条の14までにおいて同じ。）を行う」とあるのは「第10条の9第1項の規定による届出書の提出の」と、「報告金融機関等（法第10条の5第8項第1号に規定する報告金融機関等をいう。以下第6条の14まで」とあるのは「報告暗号資産交換業者等（同条第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下この項及び次項」と、「当該報告金融機関等」とあるのは「当該報告暗号資産交換業者等」と、同条第2項中「第10条の5第1項の特定取引を行う」とあるのは「第10条の9第1項の規定による届出書の提出の」と、「報告金融機関等」とあるのは「報告暗号資産交換業者等」と読み替えるものとする。

２ 法第10条の9第1項の規定により届出書を提出した者又は同条第2項の規定により異動届出書（同項に規定する異動届出書をいう。次条において同じ。）を提出した者がこれらの届出書（以下この項において「提出済届出書」という。）を提出した後に当該提出済届出書に係る暗号資産等取引（法第10条の9第5項第3号に規定する暗号資産等取引をいう。以下この条、第6条の23及び第6条の24第3項において同じ。）をしている報告暗号資産交換業者等（法第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。次項、第6条の17、第6条の22及び第6条の24第3項において同じ。）との間でその営業所等（法第10条の9第5項第2号に規定する営業所等をいう。次項において同じ。）を通じて暗号資産等取引を行う場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、その者は、当該暗号資産等取引について同条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する届出書の提出を要しない。この場合において、当該暗号資産等取引を行う者は、当該暗号資産等取引を行う際、当該提出済届出書のうち直近に提出されたものに居住地国（同条第5項第7号に規定する居住地国をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）として記載された国又は地域と同一の国又は地域が居住地国として記載された法第10条の9第1項に規定する届出書の提出をしたものとみなす。 一犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第3項の規定により、当該暗号資産等取引を行う際、同条第1項又は第2項（これらの規定を同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認が行われないこと。 二前号に掲げるもののほか、当該暗号資産等取引を行う際、その他法令の規定による当該提出済届出書に係る暗号資産等取引を行つた者に関する情報として総務省令、財務省令で定めるものの更新の手続が行われないこと。

３ 法第10条の5第1項若しくは第3項の規定により届出書を提出した者又は同条第4項の規定により同項に規定する異動届出書を提出した者がこれらの届出書（以下この項において「提出済届出書」という。）を提出した後に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合において、同条第4項に規定する異動を生じた場合に該当しないときは、その者は、当該各号の暗号資産等取引について法第10条の9第1項の規定にかかわらず、同項に規定する届出書の提出を要しない。この場合において、第1号の暗号資産等取引を行う者にあつては当該暗号資産等取引を行う際、第2号の暗号資産等取引をしている者にあつては令和八年十二月三十一日（当該届出書の提出を要しないこととなつた時から同日までの間において法第10条の5第4項に規定する異動を生じた場合にあつては、その異動を生じた日の前日）に、当該提出済届出書のうち直近に提出されたものに法第10条の5第8項第7号に規定する居住地国として記載された国又は地域と同一の国又は地域が法第10条の9第5項第7号に規定する居住地国として記載された同条第1項に規定する届出書の提出をしたものとみなす。 一令和八年一月一日以後に報告暗号資産交換業者等（当該提出済届出書に係る法第10条の5第8項第3号に規定する特定取引に係る契約を締結している報告金融機関等（同項第1号に規定する報告金融機関等をいう。第6条の22において同じ。）に該当するものに限る。次号において同じ。）との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行う場合 二令和七年十二月三十一日において報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引をしている場合