租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第6条の14

第6条の14 （報告金融機関等による報告事項の提供）

法第10条の6第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一第6条の9第1項第1号から第3号まで及び第7号に掲げる法人、上場組合等（その契約に基づく権利が金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場において売買されている組合等として総務省令、財務省令で定めるものをいう。ロにおいて同じ。）に係る特定組合員等、次に掲げる法人又は特定組合員等並びに外国政府又は外国の地方公共団体に準ずるものとして総務省令、財務省令で定める法人 二報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた者（当該特定取引が第6条の8第1号ニに掲げる特定取引のみであり、かつ、当該特定取引に係る特定取引契約資産額の合計額を基礎として総務省令、財務省令で定めるところにより計算した金額がその年中のいずれの日においても百万円を超えなかつた場合における当該特定取引を行つた者に限る。）

２ 法第10条の6第1項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める場所は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 一報告金融機関等が国内（法第10条の5第8項第2号に規定する国内をいう。以下この項及び第6条の24第2項において同じ。）に本店又は主たる事務所を有しない場合　国内に有するその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地。次号において同じ。） 二報告金融機関等が第6条の7第1項第5号に掲げる者である場合　当該者に係る次に掲げる契約の区分に応じそれぞれ次に定める場所

３ 法第10条の6第2項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 一第6条の3第5項（第6条の6第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により法第10条の5第1項の規定による届出書の提出又は同条第3項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、これらの届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときにおける第6条の3第5項に規定する個人既存低額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約 二第6条の3第9項（第6条の6第8項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により法第10条の5第1項の規定による届出書の提出又は同条第3項の規定による届出書の提出及び書類の提示の要求をした場合において、これらの届出書の提出及び当該書類の提示がなかつたときにおける第6条の3第9項に規定する個人既存高額特定取引契約者の締結する特定取引に係る契約

４ 報告対象契約（法第10条の6第1項に規定する報告対象契約をいう。以下この項において同じ。）が終了した場合には、当該報告対象契約については、同条第1項中「その年の十二月三十一日において」とあるのは「その年中に」と、「が報告対象契約を締結している」とあるのは「の締結していた報告対象契約が終了した」と、「に係る資産の価額、当該」とあるのは「の終了の事実、当該報告対象契約に係る」として、同項の規定を適用する。