鉄道事業法施行規則 第71条

(権限の委任)

鉄道事業法施行規則の全文・目次(昭和六十二年運輸省令第六号)

第71条 (権限の委任)

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。 一法第7条第1項の認可であつて次に掲げるもの 一の二法第7条第3項の規定による届出の受理 一の三法第8条第1項の認可(都市鉄道等利便増進法(平成十七年法律第41号)第5条第4項に規定する認定速達性向上計画に記載された速達性向上事業に係るものに限る。) 二法第9条第1項(法第12条第4項において準用する場合を含む。)の認可及び法第9条第3項(法第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理 三法第10条第1項及び第11条第1項の検査(特殊な構造を有する鉄道施設として国土交通大臣が告示で定めるものに係るものを除く。) 四法第12条第1項の認可、同条第2項の規定による届出の受理、同条第3項の検査 五法第13条第1項の確認(第20条第2項及び第3項に規定するものに限る。)、法第13条第2項の確認及び同条第3項の規定による届出の受理 五の二法第15条第1項及び第2項の認可であつて次に掲げるもの 六法第16条第1項の認可であつて次に掲げるもの 七法第16条第3項の規定による届出の受理であつて次に掲げるもの 七の二法第16条第4項及び第8項の規定による届出の受理 八法第17条の規定による届出の受理(二以上の特定旅客鉄道事業者が行う直通運輸に係るもの及び特定貨物鉄道事業者に係るものを除く。) 九法第18条の規定による届出の受理(特定旅客鉄道事業者又は特定貨物鉄道事業者と他の特定旅客鉄道事業者又は特定貨物鉄道事業者との間の協定に係るものを除く。) 九の二法第18条の3第1項の規定による届出の受理(変更の届出の受理に限る。) 九の三法第18条の3第5項の規定による届出の受理(運転管理者の選任又は解任の届出の受理に限る。) 九の四法第18条の3第7項の規定による命令(安全統括管理者に係るものを除く。) 十法第19条の規定による届出の受理 十の二法第19条の2の規定による届出の受理 十の三法第22条第1項の許可 十の四法第22条の2第1項の許可 十の五法第22条の3第3項の協議の開始又は再開の命令(新幹線鉄道等に係るものを除く。次号及び第12号において同じ。) 十の六法第22条の3第4項の裁定 十一法第25条第1項の許可 十一の二法第25条第3項の規定による権限 十二法第28条第1項の規定による届出の受理 十二の二法第28条の2第2項の意見の聴取 十二の三第25条第1項の認定の更新 十二の四第25条の2第1項の規定による権限(認定の効力の停止に係るものに限る。) 十二の五第26条の2第1項及び第26条の3第1項の承認 十二の六第26条の3第1項ただし書の規定による届出の受理 十二の七第27条第3号の規定による届出の受理 十二の八第27条の2第4号及び第5号の規定による届出の受理 十二の九第28条の4第1項及び第29条の3の規定による書類及び図面(法第8条第1項に係るものを除く。)の提出の受理 十二の十第36条の5第1号の規定による権限 十三前各号に掲げるもののほか、期間を限定して行う鉄道事業の許可及び法第5条第2項の適用を受けた鉄道事業の許可並びにこれらに係る鉄道事業に関する権限 十四前各号に掲げるもののほか、鉄道の種類が無軌条電車又は鋼索鉄道である鉄道事業に関する権限(法第19条の3の規定による情報の整理及び公表に係るものを除く。) 十五索道事業に関する権限(法第38条において準用する法第19条の3の規定による情報の整理及び公表に係るものを除く。) 十六専用鉄道に関する権限

2 法に規定する国土交通大臣の権限(前項各号に掲げるものを除く。)で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。 一法第16条第9項の命令(国土交通大臣の認可又は国土交通大臣への届出を要する事項に係るものを除く。) 二法第18条の3第3項の規定による命令(前項第9号の二に係るものに限る。) 三法第19条の3の規定による情報の整理及び公表(法第38条において準用する場合を含む。) 四法第22条の4第1項の勧告及び同条第2項の公表(新幹線鉄道等に係るものを除く。) 五法第23条第1項の規定による命令(国土交通大臣の許可若しくは認可又は国土交通大臣への届出を要する事項に係るものを除く。) 六法第55条及び第56条第1項から第3項までの規定による権限