鉄道事業法施行規則 第36条の3

第36条の3 （安全管理規程の内容）

法第18条の3第2項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。ただし、第2号ニ及びホ、第3号チ及びヌ並びに第5号に掲げる事項については、第三種鉄道事業者にあつては、この限りでない。 一輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項 二輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項 三輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項 四安全統括管理者の選任及び解任に関する事項 五運転管理者の選任及び解任に関する事項

２ その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に重大な影響を及ぼすおそれが生ずる鉄道事業者であつて電子計算機（その機能が停止し、又は低下した場合に輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれが生ずるものに限る。）を使用する者として国土交通大臣が定める者にあつては、前項各号に掲げるもののほか、当該電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保に関する事項を記載しなければならない。