旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則 第3条の4
（株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則の全文・目次（昭和六十二年運輸省令第二十号）
第3条の4 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請）
会社は、法第5条第1項の規定により株式交換に際しての社債（新株予約権付社債を除く。以下同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一株式交換完全子会社の商号及び住所 二株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項 四株式交換がその効力を生ずる日 五株式交換に際して社債を発行しようとする理由
２ 会社は、法第5条第1項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一株式交付子会社の商号及び住所 二株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項 四株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて当該会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項 六株式交付がその効力を生ずる日 七株式交付に際して社債を発行しようとする理由