日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令 第12条

第12条 （一般旅客定期航路事業の事業計画等に関する経過措置等）

施行法第22条第2項の規定により旅客会社が提出する書類には、海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第49号）第2条第1項第7号（同号ロに係る部分に限る。）及び第8号に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

２ 施行法第22条第3項の運輸省令で定める書類のうち運賃及び料金の実施に係るものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一当該運賃を適用する航路（航路図をもつて明示すること。） 二使用旅客船の明細（海上運送法施行規則第1号様式による。） 三当該運賃及び料金の額

３ 施行法第22条第3項の運輸省令で定める書類のうち運送約款の実施に係るものは、当該運送約款を記載した書類とする。

４ 施行法第22条第2項及び第3項に規定する運輸大臣の権限で次に掲げるものは、当該一般旅客定期航路事業に係る航路の拠点を管轄する地方運輸局長（次項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。 一総トン数千トン未満の船舶のみをもつて営む一般旅客定期航路事業及び当該事業に係る航路が一の地方運輸局の管轄区域内に存する一般旅客定期航路事業に関する権限 二前号に掲げる事業以外の一般旅客定期航路事業に関する権限で施行法第22条第3項（運賃に係る届出（割引運賃に係るものを除く。）に係る部分を除く。）に規定するもの

５ 施行法第22条第2項及び第3項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。