大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法 第五条

国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都府県（事業区域の全部又は一部が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内である場合には、当該指定都市を含む。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

２ 前項の場合において、都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村（指定都市を除く。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。