多極分散型国土形成促進法 第34条

第34条 （大都市等の特例）

第7条、第8条及び第10条から第12条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、振興拠点地域の全部が指定都市又は地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域に含まれる場合においては、当該指定都市等が処理する。

２ 前項の場合においては、第7条、第8条、第10条及び第11条の規定中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

３ 第1項の場合においては、第12条第1項中「及び当該同意基本構想を作成した都道府県の知事」とあるのは、「並びに当該同意基本構想を作成した指定都市等の長及び当該指定都市等を包括する都道府県の知事」とする。

４ 第26条において準用する第11条及び第23条から第25条までの規定により都県が処理することとされている事務は、業務核都市の全部が指定都市の区域に含まれる場合においては、当該指定都市が処理する。

５ 前項の場合においては、第26条において準用する第11条及び第23条から第25条までの規定中都県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。