多極分散型国土形成促進法 第23条

第23条 （業務核都市基本構想の作成）

都県は、業務核都市基本方針に基づき、当該都県内の都市の区域であつて前条第2項各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、同条第1項に規定する整備に関する基本構想（以下「業務核都市基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２ 業務核都市基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一業務核都市の名称及び範囲 二業務施設集積地区の区域 三中核的民間施設の種類、位置、規模、機能及び運営に関する基本的な事項 四中核的民間施設以外の中核的施設の設置に関する基本的な事項 五公共施設等の整備の方針に関する事項

３ 前項各号に掲げるもののほか、業務核都市基本構想においては、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。 一前条第1項に規定する整備の方針に関する事項 二環境の保全、地価の安定その他前条第1項に規定する整備に際し配慮すべき事項

４ 都県は、業務核都市基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。