消費税法 第57条の2
（適格請求書発行事業者の登録等）
消費税法の全文・目次（昭和六十三年法律第百八号）
第57条の2 （適格請求書発行事業者の登録等）
国内において課税資産の譲渡等を行い、又は行おうとする事業者であつて、第57条の4第1項に規定する適格請求書の交付をしようとする事業者（第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、税務署長の登録を受けることができる。
２ 前項の登録を受けようとする事業者は、財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項本文の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から前項の登録を受けようとするときは、政令で定める日までに、当該申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
３ 税務署長は、前項の申請書の提出を受けた場合には、遅滞なく、これを審査し、第5項の規定により登録を拒否する場合を除き、第1項の登録をしなければならない。
４ 第1項の登録は、適格請求書発行事業者登録簿に氏名又は名称、登録番号その他の政令で定める事項を登載してするものとする。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。
５ 税務署長は、第1項の登録を受けようとする事業者が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事実に該当すると認めるときは、当該登録を拒否することができる。 一当該事業者が特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを国内に有しない国外事業者をいう。次号及び次項において同じ。）以外の事業者である場合 次に掲げるいずれかの事実 二当該事業者が特定国外事業者である場合 次に掲げるいずれかの事実
６ 税務署長は、次の各号に掲げる適格請求書発行事業者が当該各号に定める事実に該当すると認めるときは、当該適格請求書発行事業者に係る第1項の登録を取り消すことができる。 一特定国外事業者以外の事業者である適格請求書発行事業者 次に掲げるいずれかの事実 二特定国外事業者である適格請求書発行事業者 次に掲げるいずれかの事実
７ 税務署長は、第1項の登録又は前二項の処分をするときは、その登録又は処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
８ 適格請求書発行事業者は、第4項に規定する適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項に変更があつたときは、その旨を記載した届出書を、速やかに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
９ 税務署長は、前項の規定による届出書の提出を受けた場合には、遅滞なく、当該届出に係る事項を適格請求書発行事業者登録簿に登載して、変更の登録をするものとする。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該変更後の適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。
１０ 適格請求書発行事業者が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日に、第1項の登録は、その効力を失う。 一当該適格請求書発行事業者が第1項の登録の取消しを求める旨の届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合 その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日（その提出が政令で定める日の翌日から当該課税期間の末日までの間にされた場合には、当該課税期間の翌課税期間の末日の翌日） 二当該適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合（前条第1項の規定により同項第3号に掲げる場合に該当することとなつた旨を記載した届出書を提出した場合に限る。） 事業を廃止した日の翌日 三当該適格請求書発行事業者である法人が合併により消滅した場合（前条第1項の規定により同項第5号に掲げる場合に該当することとなつた旨を記載した届出書を提出した場合に限る。） 当該法人が合併により消滅した日
１１ 税務署長は、第6項の規定による登録の取消しを行つたとき、又は前項の規定により第1項の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、当該登録が取り消された又はその効力を失つた旨及びその年月日を速やかに公表しなければならない。
１２ 前各項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。