港湾労働法施行令 第3条

第3条 （法第十三条第一号の政令で定める労働に関する法律の規定）

法第13条第1号（法第17条第5項及び第18条第2項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第7項及び第23条から第27条までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。第10号において「労働者派遣法」という。）第44条（第4項を除く。）の規定により適用される場合を含む。） 二職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第1号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定 三最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）第40条の規定及び同条の規定に係る同法第42条の規定 四建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第2号及び第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定 五賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定 六中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定 七育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第62条から第65条までの規定 八林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第3号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定 九外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第108条、第109条、第110条（同法第44条に係る部分に限る。）、第111条（第1号を除く。）及び第112条（第1号（同法第35条第1項に係る部分に限る。）及び第6号から第11号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第113条の規定 十労働者派遣法第44条第4項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに労働者派遣法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）第119条及び第122条の規定