消費税法施行令 第71条の2

第71条の2 （電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）

法第59条の2第1項に規定する政令で定めるものは、事業者により保存されている次に掲げる電磁的記録とする。 一法第8条第2項に規定する購入記録情報及び同条第3項に規定する税関確認情報 二法第30条第9項第2号に掲げる電磁的記録 三法第57条の4第5項に規定する電磁的記録 四租税特別措置法第86条第2項（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）に規定する電磁的記録 五所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第15号）附則第52条第1項及び第53条第1項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）に規定する電磁的記録 六第49条第7項及び第10項に規定する電磁的記録 七第50条第2項に規定する電磁的記録 八第70条の12第1項後段及び第5項後段の規定により保存すべきこととされている電磁的記録 九その他財務省令で定める電磁的記録

２ 法第59条の2第1項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法第65条（過少申告加算税）又は第66条（無申告加算税）の過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 一国税通則法第68条第1項又は第2項（重加算税）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実」という。）がある場合　当該隠蔽仮装されていない事実及び電磁的記録に記録された事項に係る事実（法第59条の2第1項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実をいう。次号において同じ。）のみに基づいて期限後申告等（法第59条の2第1項に規定する期限後申告等をいう。以下この号及び次号において同じ。）があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき国税通則法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額（以下この号及び次号において「納付すべき税額」という。）から当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額を控除した税額 二前号に掲げる場合以外の場合　電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額

３ 法第59条の2第1項の規定の適用がある場合における国税通則法第15条第2項第14号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）、第35条第3項及び第73条第1項第2号（時効の完成猶予及び更新）並びに国税通則法施行令（昭和三十七年政令第135号）第27条の3（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）並びに第28条第1項及び第2項（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同法第15条第2項第14号中「）の」とあるのは「）若しくは消費税法第59条の2第1項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同法第35条第3項及び第73条第1項第2号中「又は第4項」とあるのは「若しくは第4項」と、「）の」とあるのは「）又は消費税法第59条の2第1項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同令第27条の3第1項中「第68条第1項又は」とあるのは「第68条第1項若しくは」と、「重加算税）」とあるのは「重加算税）又は消費税法第59条の2第1項（法第68条第1項の重加算税に係る部分に限る。）（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第2項中「第68条第2項又は」とあるのは「第68条第2項若しくは」と、「限る」とあるのは「限る。）又は消費税法第59条の2第1項（法第68条第2項の重加算税に係る部分に限る」と、同令第28条第1項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項又は消費税法第59条の2第1項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第2項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項又は消費税法第59条の2第1項」とする。

４ 前三項に定めるもののほか、法第59条の2第1項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。