消費税法施行令 第70条の9

第70条の9 （適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等の範囲等）

法第57条の4第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第18条第1項の規定により、資産の譲渡等（前受金に係るものに限る。）に係る対価の額を収入した日に当該資産の譲渡等を行つたものとされる場合 二法第60条第2項の規定により、資産の譲渡等の対価を収納すべき会計年度の末日に当該資産の譲渡等を行つたものとされる場合（当該資産の譲渡等を同日の翌日以後に行う場合に限る。） 三第74条第2項の規定により、資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間の末日に当該資産の譲渡等を行つたものとされる場合（当該資産の譲渡等を同日の翌日以後に行う場合に限る。）

２ 法第57条の4第1項ただし書に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項、第70条の12及び第70条の14第5項において同じ。）とする。 一次に掲げる役務の提供のうち当該役務の提供に係る税込価額（法第57条の4第1項第4号に規定する税込価額をいう。）が三万円未満のもの 二卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第35号）第4条第1項（中央卸売市場の認定）又は第13条第1項（地方卸売市場の認定）の認定を受けた卸売市場その他これらに準ずるものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場（農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）をいう。イにおいて同じ。）においてせり売又は入札の方法により行われる課税資産の譲渡等その他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税資産の譲渡等のうち次に掲げるもの 三前二号に掲げるもののほか、課税資産の譲渡等の対価の額が通常少額であり、かつ、当該課税資産の譲渡等が不特定かつ多数の者に対して行われるものであつて、当該課税資産の譲渡等が自動販売機により行われることその他の取引の状況から適格請求書を交付することが著しく困難な課税資産の譲渡等として財務省令で定めるもの

３ 法第57条の4第3項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一前項各号に掲げる課税資産の譲渡等を行う場合 二法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等に係る同項に規定する税込価額が一万円未満である場合