消費税法施行令 第52条

第52条 （仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の計算の特例）

仕入れに係る対価の返還等（法第32条第1項に規定する仕入れに係る対価の返還等をいう。次項及び次条第1項において同じ。）につき適格返還請求書（法第57条の4第3項に規定する適格返還請求書をいう。以下同じ。）の交付を受け、又は適格返還請求書に記載すべき事項に係る同条第5項に規定する電磁的記録の提供を受けた事業者は、法第32条第1項の規定にかかわらず、当該適格返還請求書に記載され、又は当該電磁的記録に記録された法第57条の4第3項第5号に掲げる消費税額等（当該適格返還請求書に当該消費税額等の記載がない、又は当該電磁的記録に当該消費税額等の記録がないときは、当該消費税額等として第70条の10に規定する方法に準じて算出した金額）に百分の七十八を乗じて算出した金額を法第32条第1項第1号に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額として、同条の規定を適用することができる。

２ 事業者が、仕入れに係る対価の返還等を受けた場合において、当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額が他の者から受けた課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、当該仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に、当該仕入れに係る対価の返還等に係る課税仕入れに係る支払対価の額の合計額のうちに軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る支払対価の額の占める割合を乗じて計算した金額を、当該軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分の金額として、法第32条第1項第1号の規定を適用する。