消費税法施行令 第25条

第25条 （専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等）

法第12条の2第1項及び第12条の3第1項に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第22条（定義）に規定する社会福祉法人とする。

２ 法第12条の2第2項（法第12条の3第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第12条の2第2項の規定の適用については、同項中「行つた場合」とあるのは、「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。）」とする。