消費税法施行令 第18条の2
（輸出物品販売場の許可に関する手続等）
消費税法施行令の全文・目次（昭和六十三年政令第三百六十号）
第18条の2 （輸出物品販売場の許可に関する手続等）
法第8条第7項の許可を受けようとする販売場を経営する事業者は、その販売場の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に当該販売場で行う同条第1項の規定の適用を受けるための事務の概要を記載した書類その他の財務省令で定める書類を添付して、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
２ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、次の各号に掲げる輸出物品販売場の許可の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するときは法第8条第7項の許可をし、当該場合に該当しないときはその申請を却下する。 一一般型輸出物品販売場（次号に規定する自動販売機型輸出物品販売場以外の輸出物品販売場をいう。次条及び第18条の5第2項第1号において同じ。）の許可 次に掲げる要件の全てを満たす場合 二自動販売機型輸出物品販売場（当該販売場において免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続及び法第8条第2項前段の規定による購入記録情報の提供が、当該販売場に設置する自動販売機によつてのみ行われる輸出物品販売場をいう。第18条の5第2項第2号において同じ。）の許可 次に掲げる要件の全てを満たす場合
３ 税務署長は、法第8条第8項の処分又は前項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
４ 法第8条第7項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る輸出物品販売場において同条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同条第7項の許可は、同日限りその効力を失う。