消費税法施行令 第18条の5
（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の申請手続等）
消費税法施行令の全文・目次（昭和六十三年政令第三百六十号）
第18条の5 （臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の申請手続等）
法第8条第10項の承認を受けようとする事業者は、設置を予定している臨時販売場（同条第9項の規定により同条第7項に規定する輸出物品販売場とみなされる同条第9項に規定する臨時販売場をいう。以下この条において同じ。）の概要その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
２ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するときは法第8条第10項の承認をし、当該場合に該当しないときはその申請を却下する。 一一般型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者 次に掲げる要件の全てを満たす場合 二自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者 前号イ及びロに掲げる要件を満たす場合
３ 税務署長は、法第8条第10項の承認を受けた事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該承認を取り消すことができる。 一消費税に関する法令の規定に違反した場合 二臨時販売場における免税販売手続の状況が特に不適当と認められる場合 三法第8条第2項前段の規定により提供された購入記録情報に不備又は不実の記録があることその他の事情により同条第1項の税関長の確認に支障があると認められる場合
４ 税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
５ 法第8条第9項に規定する届出書を提出した事業者は、当該届出書に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項に規定する期間を七月を超える期間とする変更があつたときは、変更前の期間に限り、同項の規定の適用があるものとする。
６ 法第8条第10項の承認を受けた事業者は、当該承認に係る臨時販売場の設置をやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同項の承認は、同日限りその効力を失う。