消費税法施行令 第18条の6

第18条の6 （税関長の権限の委任）

法第8条第6項の規定による徴収に係る税関長の権限及びその徴収する消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第45条第1項（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）の規定により読み替えて適用する同法第40条（滞納処分）並びに同法第43条第4項及び第5項（国税の徴収の所轄庁）の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。 一法第8条第6項の規定による徴収に係る税関長の権限並びにその徴収する消費税に関する国税通則法第33条第3項（賦課決定の所轄庁等）の規定により読み替えて適用する同法第32条第1項から第4項まで（賦課決定）、同法第33条第4項、同法第45条第1項の規定により読み替えて適用する同法第36条（納税の告知）、第38条第1項及び第2項（繰上請求）並びに第40条並びに同法第43条第1項ただし書、第4項及び第5項の規定に基づく税関長の権限（以下この項においてこれらの権限を「税関長権限」という。）（次号の規定により同号に定める税関官署の長に委任されるものを除く。）　当該税関長権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署 二税関長権限　当該税関長権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署

２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項各号の規定により当該各号に定める税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。

３ 税関長は、第1項第2号に定める税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は前項の規定により税関官署の長に委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。

４ 第1項ただし書の規定により同項ただし書に規定する権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨を納税義務者に通知するものとする。