消費税法施行規則 第11条
(小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等)
消費税法施行規則の全文・目次(昭和六十三年大蔵省令第五十三号)
第11条 (小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等)
法第9条第4項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。以下この章において同じ。)、納税地(納税地と住所等(住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地をいう。以下この章において同じ。)とが異なる場合には、納税地及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項(定義)に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地) 二届出者の行う事業の内容 三法第9条第4項に規定する翌課税期間の初日の年月日 四前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高(法第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条において同じ。) 五その他参考となるべき事項
2 法第9条第5項に規定する同条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地) 二法第9条第4項に規定する翌課税期間の初日の年月日 三法第9条第8項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日 四前号に規定する翌日の属する課税期間の基準期間における課税売上高 五その他参考となるべき事項
3 法第9条第5項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地) 二事業を廃止した年月日 三その他参考となるべき事項
4 令第20条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一令第20条の2第1項の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項 二令第20条の2第2項の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項