消費税法施行規則 第15条の7

第15条の7 （本人確認書類の範囲等）

法第30条第11項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該書類の写し及びその者から提供を受けた当該書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第2条第3号（定義）に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を含み、その者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載又は記録のあるものに限る。）とする。 一国内に住所を有する個人　当該個人の次に掲げるいずれかの書類 二国内に住所を有しない個人　当該個人の前号ハからヘまで、チ又はリに掲げるいずれかの書類 三内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいい、人格のない社団等及び法人課税信託等（法第15条第1項に規定する法人課税信託等をいう。第5号及び第6号において同じ。）の受託事業者（同条第3項に規定する受託事業者をいう。第5号及び第6号において同じ。）を除く。）　当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類 四人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）　当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類 五外国法人（法人税法第2条第4号（定義）に規定する外国法人をいい、法人課税信託等の受託事業者を除く。）　当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類 六法人課税信託等の受託事業者　次に掲げる書類

２ 本人確認書類（法第30条第11項に規定する本人確認書類をいう。次項において同じ。）には、同条第11項に規定する課税仕入れの相手方から交付を受けた適格請求書（法第57条の4第1項に規定する適格請求書をいう。以下この項において同じ。）又は提供を受けた適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を含むものとする。

３ 法第30条第11項に規定する課税仕入れが媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）を行う者を介して行われる場合における同条第11項の規定により保存することとなる本人確認書類は、当該課税仕入れの相手方及び当該媒介等を行う者の本人確認書類とする。ただし、媒介等を行う者を介して行われる課税仕入れが、商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第2条第10項（定義）に規定する商品市場における取引により行われる場合及び金融商品取引法第2条第17項（定義）に規定する取引所金融商品市場（同条第24項第3号の三に規定する商品に係る同条第21項に規定する市場デリバティブ取引が行われるものに限る。）における取引により行われる場合における法第30条第11項の規定により保存することとなる本人確認書類は、当該課税仕入れの媒介等を行う者の本人確認書類とする。