消費税法施行規則 第15条の2
（現先取引債券等の範囲）
消費税法施行規則の全文・目次（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
第15条の2 （現先取引債券等の範囲）
令第48条第2項第3号ニに規定する財務省令で定める証券又は証書は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項第18号（定義）に掲げる証券又は証書（同号に掲げる証券又は証書に表示されるべき権利（当該証券又は証書が発行されていないものに限る。）及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第2号に掲げる権利のうち次の各号に掲げる者の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権に係るものを含む。）とする。 一銀行 二協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）第2条第1項（定義）に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第1条の9各号（金融機関の範囲）に掲げる金融機関 三信託会社
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