消費税法施行規則 第27条

第27条 （帳簿の記載事項等）

令第71条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一国内において行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この項及び第3項において同じ。）に係る事項のうち次に掲げるもの 二国内において行つた資産の譲渡等に係る対価の返還等（資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をすることをいい、法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等を除く。以下この号において同じ。）に係る事項のうち次に掲げるもの 三仕入れに係る対価の返還等（法第32条第1項に規定する仕入れに係る対価の返還等をいい、法第38条の2第1項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を除く。以下この号において同じ。）に係る事項のうち次に掲げるもの 四保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。）の全部又は一部につき、法律の規定により還付を受ける場合における当該課税貨物に係る事項のうち次に掲げるもの 五法第39条第1項に規定する事実（以下この号において「貸倒れ」という。）に係る事項のうち次に掲げるもの

２ 令第70条の11に規定する事業を営む者は、当該事業に係る前項第1号イ及び第2号イに掲げる事項については、同項第1号及び第2号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。

３ 小売業その他これに準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業者の現金売上げに係る資産の譲渡等については、第1項第1号の規定にかかわらず、同号イからニまでに掲げる事項に代え、課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）（法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者にあつては、令第57条第5項第1号から第6号までに掲げる事業の種類ごとの課税資産の譲渡等）と軽減対象課税資産の譲渡等（法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者にあつては、令第57条第5項第1号から第6号までに掲げる事業の種類ごとの軽減対象課税資産の譲渡等）と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等とにそれぞれ区分した日々の現金売上げのそれぞれの総額によることができる。

４ 法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者は、同項の規定の適用を受ける課税期間においては、第1項第3号及び第4号に掲げる事項については、同項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの事項の記録を省略することができる。

５ 令第71条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一課税貨物に係る輸入の許可（関税法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可をいう。次項において同じ。）の年月日及びその許可書の番号 二課税貨物の内容 三課税貨物に係る消費税の課税標準である金額

６ 前項各号に掲げる事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和二十九年政令第150号）第4条の12第2項（帳簿の記載事項等）の書類又は輸入の許可があつたことを証する書類に記載されている場合であつて、特例申告者（令第71条第3項に規定する特例申告者をいう。第8項及び第9項において同じ。）が、これらの書類を整理して保存するときは、前項の規定にかかわらず、当該全部又は一部の事項の帳簿への記録を省略することができる。

７ 前項に規定する書類には、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第2条第3号（定義）に規定する電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）を含むものとする。

８ 第6項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する特例申告者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第4条第1項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。

９ 第6項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第7項に規定する電磁的記録を保存する特例申告者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。