消費税法施行規則 第26条

第26条 （小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項）

法第57条第1項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一法第57条第1項第1号に掲げる場合　次に掲げる事項 二法第57条第1項第2号に掲げる場合　次に掲げる事項 三法第57条第1項第2号の二に掲げる場合　次に掲げる事項 四法第57条第1項第3号に掲げる場合　次に掲げる事項 五法第57条第1項第4号に掲げる場合　次に掲げる事項 六法第57条第1項第5号に掲げる場合　次に掲げる事項

２ 法第10条第1項又は第2項の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第57条第1項に規定する届出書には、前項第1号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一被相続人の氏名及び納税地 二被相続人の行つていた事業の内容 三前項第1号ホに規定する課税期間の基準期間における被相続人の課税売上高

３ 法第11条の規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第57条第1項に規定する届出書には、第1項第1号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一被合併法人の名称及び納税地 二被合併法人の行つていた事業の内容 三第1項第1号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高

４ 法第12条第1項から第6項までの規定により消費税を納める義務が免除されなくなつた場合における法第57条第1項に規定する届出書には、第1項第1号に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第12条第1項に規定する新設分割親法人若しくは新設分割子法人（以下この項において「新設分割親法人等」という。）又は同条第5項に規定する分割法人若しくは分割承継法人（以下この項において「分割法人等」という。）の名称又は納税地 二当該新設分割親法人等又は分割法人等の行う事業の内容 三第1項第1号ホに規定する課税期間の基準期間に対応する期間における当該新設分割親法人等又は分割法人等の課税売上高

５ 事業者が法第12条の2第1項に規定する新設法人（以下この項において「新設法人」という。）に該当することとなつた場合における法第57条第2項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の名称、納税地（納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地。以下この号並びに次項第1号及び第7号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地） 二届出者の行う事業の内容 三設立の年月日（法第12条の2第3項の規定の適用を受ける外国法人（法人税法第2条第4号（定義）に規定する外国法人をいう。次項第3号において同じ。）にあつては、設立の年月日及び国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した年月日） 四事業年度の開始及び終了の日 五新設法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日 六前号に規定する事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額 七その他参考となるべき事項

６ 事業者が法第12条の3第1項に規定する特定新規設立法人（以下この項において「特定新規設立法人」という。）に該当することとなつた場合における法第57条第2項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、名称及び納税地） 二届出者の行う事業の内容 三設立の年月日（法第12条の3第5項の規定の適用を受ける外国法人にあつては、設立の年月日及び国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した年月日） 四事業年度の開始及び終了の日 五特定新規設立法人に該当することとなつた事業年度の開始の年月日 六法第12条の3第1項に規定する基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額が五億円を超える者の当該課税売上高又は同項に規定する基準期間に相当する期間における総収入金額として政令で定めるところにより計算した金額が五十億円を超える者の当該総収入金額 七前号に規定する者の氏名又は名称及び納税地（当該者が個人事業者以外の個人である場合には住所又は居所） 八その他参考となるべき事項