消費税法施行規則 第5条

第5条 （輸出取引等の証明）

法第7条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同条第1項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）について残余財産が確定した場合には一月とする。第3項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第1号イにおいて「事務所等」という。）の所在地に保存することにより証明がされたものとする。 一法第7条第1項第1号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（船舶及び航空機の貸付けを除く。）である場合（次号及び第3号に掲げる場合を除く。）　当該資産の輸出に係る税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法（昭和二十九年法律第61号）第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸出の許可をいう。）若しくは積込みの承認（同法第23条第2項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により同項に規定する船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があつたことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、次に掲げる事項が記載された書類（当該資産の譲渡又は貸付けに係る対価を、現金により、又はその相手方が支払つた事実が明らかでない方法により受領する場合（以下この項において「現金等により受領する場合」という。）には、当該書類及び当該資産の仕向国における輸入に係る法第30条第9項第5号に掲げる書類に相当する書類として国税庁長官が指定するもの（以下この項において「指定書類」という。）） 二法第7条第1項第1号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで郵便物（関税法第76条第1項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物に限る。以下この号において同じ。）として当該資産を輸出した場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる郵便物の種類の区分に応じそれぞれ次に定める書類（当該資産の譲渡又は貸付けに係る対価を現金等により受領する場合には、当該書類及び当該資産の仕向国における輸入に係る指定書類） 三法第7条第1項第1号に規定する輸出として行われる資産の譲渡で当該資産の譲渡の相手方と国際第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第20条（許可）又は第45条第1項（許可）の規定による許可を受けて同法第6条第1項第5号（登録の拒否）に規定する国際貨物運送に係る同法第2条第8項（定義）に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下この号において同じ。）との間において当該資産の輸出に係る運送契約が締結されるものである場合（当該資産の譲渡が販売場において行われるものであつて、その譲渡の際、その場で当該国際第二種貨物利用運送事業者（その代理人を含む。）に当該資産を引き渡す場合に限る。）　当該運送契約に係る契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載された書類（当該資産の譲渡に係る対価を現金等により受領する場合には、当該書類及び当該資産の仕向国における輸入に係る指定書類） 四法第7条第1項第3号に掲げる輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号に掲げる郵便若しくは信書便である場合　これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した帳簿又は書類 五法第7条第1項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、前各号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合　当該資産の譲渡等を行つた相手方との契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの

２ 事業者が法第7条第1項第3号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第4号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

３ 第1項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

４ 第1項各号に定める書類には、これらの書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第25号）第2条第3号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次項及び第6項において同じ。）を含むものとする。

５ 第1項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第43号）第4条第1項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。

６ 第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第4項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。この場合において、当該事業者は、当該書面を、第1項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。