消費税法施行規則 第11条の5
（特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者である旨の届出書の記載事項等）
消費税法施行規則の全文・目次（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）
第11条の5 （特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者である旨の届出書の記載事項等）
法第15条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出者の氏名又は名称（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。以下この条において同じ。）、納税地（納税地と住所等とが異なる場合には、納税地及び住所等（国外事業者にあつては、日本語及び英語で記載されたものに限る。）。以下この号において同じ。）及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地） 二その提供するデジタルプラットフォーム（法第15条の2第1項に規定するデジタルプラットフォームをいう。以下この条において同じ。）の名称 三次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める事項 四その他参考となるべき事項
２ 法第15条の2第6項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地） 二変更の内容 三その他参考となるべき事項
３ 法第15条の2第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地） 二その提供するデジタルプラットフォームの名称 三法第15条の2第7項に規定する合計額が五十億円以下である場合に該当する各課税期間の初日及び末日 四その他参考となるべき事項
４ 法第15条の2第10項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一届出者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地） 二そのデジタルプラットフォームに係る事業を廃止した年月日 三前号のデジタルプラットフォームの名称 四その他参考となるべき事項
５ 法第15条の2第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一その課税期間において法第15条の2第1項の規定の適用を受ける電気通信利用役務の提供に係る同条第2項に規定する対価の額の合計額及びその明細 二その他参考となるべき事項