電気通信事業報告規則 第1条

第1条 （定義）

この省令において使用する用語は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第25号）において使用する用語の例による。

２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一報告年度　四月一日から翌年三月三十一日までをいう。 二四半期　四月から六月まで、七月から九月まで、十月から十二月まで及び一月から三月までの各期間をいう。 三中継電話　他の電気通信事業者との相互接続点相互間の通信を媒介する音声伝送役務であつて、ＩＰ電話以外のものをいう。 四ＩＰ電話　端末系伝送路設備においてインターネットプロトコルを用いて音声伝送を行うことにより提供する電話の役務をいう。 四の二ワイヤレス固定電話　事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第30号）第3条第2項第4号の三に定めるワイヤレス固定電話用設備を用いて提供される音声伝送役務をいう。 四の三モバイル網固定電話　電気通信事業法施行規則第14条第5号に規定する電気通信役務をいう。 五衛星移動通信サービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動して用いられる電気通信設備と接続されるものに限る。）を用いて提供される電気通信役務であつて、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第14号）第4条第1項第20号の八に定める携帯移動地球局を用いて提供されるものをいう。 六インターネット接続サービス　インターネットへの接続を可能とする電気通信役務をいう。 七ＦＴＴＨアクセスサービス　その全ての区間に光信号伝送用の端末系伝送路設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるもの（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるものを含み、ＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービスその他これらに類する電気通信役務であるものを除く。）をいう。 八ＤＳＬアクセスサービス　アナログ信号伝送用の端末系伝送路設備にデジタル加入者回線アクセス多重化装置を接続してインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）をいう。 九ＦＷＡアクセスサービス　その全部又は一部が無線設備（固定して使用される無線局に係るものに限る。以下この号において同じ。）により構成される端末系伝送路設備（その一部が無線設備により構成される場合は利用者の電気通信設備（電気通信事業者が設置する電気通信設備であつて、共同住宅等内に設置されるものを含む。）と接続される一端が無線であるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるもの（ローカル５Ｇサービス、自営等ＢＷＡアクセスサービス、ＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービスその他これらに類する電気通信役務であるものを除く。）をいう。 九の二ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス　ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス用設備（光信号伝送用の伝送路設備及び無線設備（その一端が利用者の屋内用ルータと接続される無線設備に限る。）により構成される端末系伝送路設備をいう。以下同じ。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるものをいう。 十ＣＡＴＶアクセスサービス　有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるもの（ＦＴＴＨアクセスサービス又はローカル５Ｇサービス、自営等ＢＷＡアクセスサービス、ＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービスその他これらに類する電気通信役務であるものを除く。）をいう。 十一携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が携帯電話又はＰＨＳ端末と接続されるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）をいう。 十二三・九―四世代移動通信アクセスサービス　携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスであつて、三・九―四世代移動通信システム（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第18号）第49条の6の9又は第49条の6の10で定める条件に適合する無線設備をいう。以下同じ。）を用いて提供されるものをいう。 十三第五世代移動通信アクセスサービス　携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスであつて、第五世代移動通信システム（無線設備規則第49条の6の12又は第49条の6の13で定める条件に適合する無線設備（ローカル５Ｇの基地局又は陸上移動局のものを除く。）をいう。以下同じ。）を用いて提供されるものをいう。 十三の二ローカル５Ｇサービス　ローカル５Ｇ通信システム（無線設備規則第49条の6の12で定める条件に適合する無線設備（ローカル５Ｇの基地局又は陸上移動局のものに限る。）をいう。）を用いて提供される電気通信役務をいう。 十四ＢＷＡアクセスサービス　全国ＢＷＡアクセスサービス、地域ＢＷＡアクセスサービス及び自営等ＢＷＡアクセスサービスをいう。 十四の二全国ＢＷＡアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、広帯域移動無線アクセスシステム（無線設備規則第3条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムをいう。）を用いて提供されるもの（地域ＢＷＡアクセスサービス及び自営等ＢＷＡアクセスサービスを除く。）をいう。 十四の三地域ＢＷＡアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、地域広帯域無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第12号）第3条第2号の二に規定する地域広帯域無線アクセスシステムをいう。）を用いて提供されるものをいう。 十四の四自営等ＢＷＡアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第3条第2号の二に規定する自営等広帯域移動無線アクセスシステムをいう。）を用いて提供されるものをいう。 十五公衆無線ＬＡＮアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。）又は電気通信事業の用に供する端末設備（移動端末設備との通信を行うものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（衛星移動通信サービス、携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス及びＢＷＡアクセスサービスを除く。）をいう。 十六ＩＰ―ＶＰＮサービス　インターネットプロトコルによるパケットを伝送交換するネットワークを用いて仮想閉域網を設定し、それを用いて提供する電気通信役務をいう。 十七広域イーサネットサービス　イーサネットのフレームを伝送交換するネットワークを用いて仮想閉域網を設定し、それを用いて提供する電気通信役務をいう。 十八アンライセンスＬＰＷＡサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備又は電気通信事業の用に供する端末設備を用いて提供されるデータ伝送役務であつて、電波法施行規則第6条第4項第2号（１）若しくは（１３）若しくは第3号又は第16条第11号に掲げる無線局の無線設備を用いて提供されるもの（ＦＷＡアクセスサービス及び公衆無線ＬＡＮアクセスサービスを除く。）をいう。 十九仮想移動電気通信サービス　移動端末設備（携帯電話、ＰＨＳ端末、無線設備規則第49条の6の12で定める条件に適合する無線設備（ローカル５Ｇの基地局又は陸上移動局のものに限る。）又は同令第49条の28、第49条の29若しくは第49条の29の2で定める条件に適合する無線設備に限る。以下この号において同じ。）を用いて利用される電気通信役務であつて、一端が無線により構成される端末系伝送路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に係る基地局を設置せずに提供されるもの（当該電気通信役務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。）をいう。 十九の二電子メールサービス　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メール（次号において同じ。）に係る電気通信役務をいう。 十九の三メッセージングサービス　特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電子メールを除く。）に係る電気通信役務をいう。 十九の四検索サービス　入力された検索情報（検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。）に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ（通常の方法により閲覧ができるものに限る。）のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。 十九の五ソーシャル・ネットワーキング・サービスその他交流型電気通信サービス　その記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報（商品、役務又は権利に関する情報を除く。以下この号において同じ。）を記録し、又はその送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力する電気通信を不特定の者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつて、主として不特定の利用者（電気通信事業法第2条第7号イに掲げる者に限る。）間の交流を目的としたもの（当該電気通信役務以外の電気通信役務に付随的に提供されるものを除く。）をいう。 二十国際電話等　国際電話及び国際総合デジタル通信サービスをいう。 二十一契約約款等　契約約款その他の電気通信役務に関する料金その他の提供条件を定めるものをいう。 二十二スマートフォン　電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号）別表第4号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であつて、タッチスクリーン（映像面を有する入出力装置であつて、当該映像面に使用者が触れることにより入力が行われるものをいう。第24号において同じ。）を有するもの（フィーチャーフォンに該当するものを除く。）をいう。 二十三フィーチャーフォン　電気通信番号規則別表第4号に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用した音声伝送役務による通話を可能とする機能を有する移動端末設備であつて、文字等を入力するための物理的なキーボードを有するものをいう。 二十四タブレット　データ伝送役務によるデータ通信を可能とする機能のみを有する移動端末設備であつて、タッチスクリーンを有するもの（スマートフォン、フィーチャーフォン及びモバイルルータに該当するものを除く。）をいう。 二十五モバイルルータ　データ伝送役務によるデータ通信を可能とする機能のみを有する移動端末設備であつて、主として他の端末設備のデータ通信を媒介するために用いられるものをいう。 二十六屋内用ルータ　電気通信事業者により特定地点以外での利用が契約約款等により制限された電気通信設備であつて、主としてパケット伝送に係る経路制御を行う機能を有するものをいう。