電気通信事業報告規則 第7条
（認定鉄塔等提供事業者の会計報告）
電気通信事業報告規則の全文・目次（昭和六十三年郵政省令第四十六号）
第7条 （認定鉄塔等提供事業者の会計報告）
認定鉄塔等提供事業者は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第二十六の鉄塔等提供事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。
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（認定鉄塔等提供事業者の会計報告）
電気通信事業報告規則の全文・目次（昭和六十三年郵政省令第四十六号）
第7条 （認定鉄塔等提供事業者の会計報告）
認定鉄塔等提供事業者は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第二十六の鉄塔等提供事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。