港湾労働法施行規則 第11条

第11条 （許可の申請手続）

法第12条第2項の申請書は、港湾労働者派遣事業許可申請書（様式第6号）のとおりとする。

２ 法第12条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類 二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

３ 前項第1号トの実績報告書は、港湾運送事業実績報告書（様式第7号）のとおりとする。

４ 法第12条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、港湾労働者派遣事業計画書（様式第8号）のとおりとする。

５ 申請者が二以上の事業所を設けて港湾労働者派遣事業を行おうとする場合において、一の事業所に関する港湾労働者派遣事業の許可の申請に際し、法人にあつては第2項第1号イからホまでに掲げる書類を、個人にあつては同項第2号イからハまでに掲げる書類を添付したときは、当該事業所（以下「統括事業所」という。）以外の事業所に関する港湾労働者派遣事業の許可の申請に際しては、当該書類を添付することを要しない。

６ 申請者が他の事業所において港湾労働者派遣事業を行つている場合において、当該申請者が港湾労働者派遣事業を行つている当該他の事業所の派遣元責任者を当該申請に係る事業所の派遣元責任者として引き続き選任するときは、法人にあつては第2項第1号ヌに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書（選任する派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し、履歴書及び受講証明書。以下この項において同じ。）を、個人にあつては同項第2号ニに掲げる書類のうち履歴書及び受講証明書を添付することを要しない。

７ 申請者が当該申請に係る港湾における法第2条第3号イに規定する事業主（第16条第6項において「一般港湾運送事業等の事業主」という。）である場合においては、法人にあつては第2項第1号チ及びリに掲げる書類を、個人にあつては同項第2号ニに掲げる書類のうち同項第1号リに掲げるものを添付することを要しない。