地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第3条

第3条 （総合確保方針）

厚生労働大臣は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（以下「総合確保方針」という。）を定めなければならない。

２ 総合確保方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項 二地域における医療及び介護の総合的な確保に関し、医療法（昭和二十三年法律第205号）第30条の3第1項に規定する基本方針及び介護保険法第116条第1項に規定する基本指針の基本となるべき事項 三次条第1項に規定する都道府県計画及び第5条第1項に規定する市町村計画の作成並びにこれらの整合性の確保に関する基本的な事項 四前二号に掲げるもののほか、地域における医療及び介護の総合的な確保に関し、次条第1項に規定する都道府県計画、医療法第30条の4第1項に規定する医療計画（以下「医療計画」という。）及び介護保険法第118条第1項に規定する都道府県介護保険事業支援計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）の整合性の確保に関する事項 五公正性及び透明性の確保その他第6条の基金を充てて実施する同条に規定する都道府県事業に関する基本的な事項 六その他地域における医療及び介護の総合的な確保に関し必要な事項

３ 厚生労働大臣は、総合確保方針の案を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、医療又は介護を受ける立場にある者、都道府県知事、市町村長（特別区の区長を含む。次条第4項及び第10条において同じ。）、介護保険法第7条第7項に規定する医療保険者（以下「医療保険者」という。）、医療機関、同法第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者（次条第4項及び第5条第4項において「介護サービス事業者」という。）、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

４ 厚生労働大臣は、総合確保方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。