旅券法施行令 第5条
（国外における手数料の額及び納付の方法）
旅券法施行令の全文・目次（平成元年政令第百二十二号）
第5条 （国外における手数料の額及び納付の方法）
法第20条の2第1項の政令で定める手数料の額は、外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第165号）第114条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。以下この条において同じ。）により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨（当該国において広く一般に流通している通貨として外務省令で定めるものを含む。次項から第4項までにおいて同じ。）をもって外務省令で定める額とする。 一法第20条第1項第1号の処分に係る手数料 九千二百円以上九千四百円以下 二法第20条第1項第2号の処分に係る手数料 四千七百円以上四千九百円以下 三法第20条第1項第3号の処分に係る手数料 五千七百円以上五千九百円以下 四法第20条第1項第4号の処分に係る手数料 三千九百円以上四千百円以下 五法第20条第1項第5号の処分に係る手数料 三千六百円以上三千八百円以下
２ 前項（第1号から第3号までに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、国外において法第20条第1項第1号から第3号までの処分の申請をする者が、電子情報処理組織を使用する方法により当該処分の申請をする場合における手数料の額は、外国貨幣換算率により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。 一法第20条第1項第1号の処分に係る手数料 八千八百円以上九千円以下 二法第20条第1項第2号の処分に係る手数料 四千三百円以上四千五百円以下 三法第20条第1項第3号の処分に係る手数料 五千三百円以上五千五百円以下
３ 法第20条の2第2項において読み替えて準用する法第20条第2項の政令で定める手数料の額は、外国貨幣換算率により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。 一法第20条第1項第1号の処分に係る手数料 一万八千二百円以上一万八千四百円以下 二法第20条第1項第2号の処分に係る手数料 九千二百円以上九千四百円以下 三法第20条第1項第3号の処分に係る手数料 一万千二百円以上一万千四百円以下
４ 前項の規定にかかわらず、国外において法第20条第1項第1号から第3号までの処分の申請をする者（同条第2項の規定の適用を受ける者に限る。）が、電子情報処理組織を使用する方法により当該処分の申請をする場合における手数料の額は、外国貨幣換算率により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。 一法第20条第1項第1号の処分に係る手数料 一万七千八百円以上一万八千円以下 二法第20条第1項第2号の処分に係る手数料 八千八百円以上九千円以下 三法第20条第1項第3号の処分に係る手数料 一万八百円以上一万千円以下
５ 法第20条の2第1項及び同条第2項において準用する法第20条第2項の手数料は、領事官の所在国の通貨（当該国において広く一般に流通している通貨として外務省令で定めるものを含む。）をもって領事官に納付するものとする。
６ 前項の規定にかかわらず、法第20条の2第1項（法第20条第1項第4号の処分に係る部分を除く。）及び法第20条の2第2項において準用する法第20条第2項の手数料を納付しようとする者は、外務省令で定めるところにより、当該手数料を邦貨をもって外務大臣に納付することができる。この場合における手数料の額は、第1項から第4項までの規定にかかわらず、法第20条第1項第1号から第3号までの処分に係るものについては第1条第1項第1号から第3号までに定める額（法第20条第2項に規定する場合には、これらの額に二を乗じて得た額）に第2条第1号に定める額を加えた額とし、法第20条第1項第5号の処分に係るものについては第1条第1項第5号に定める額とする。