国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第6条

第6条

法律第92号附則第5条第1項の規定並びに同条第1項及び第2項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第43条（以下この条において「読み替えられた法第43条」という。）に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者は、次に掲げる者とする。 一法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者であった者 二法律第34号附則第5条第13号に規定する第四種被保険者 三法律第34号附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者

２ 読み替えられた法第43条に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める船員保険の被保険者は、法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第73号）第19条ノ三の規定による被保険者及び同法第20条の規定による被保険者とする。

３ 読み替えられた法第43条に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める共済組合の組合員は、次に掲げる者とする。 一国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第72条第2項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員 二国家公務員共済組合法第126条の5第2項（私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第245号）第25条において準用する場合を含む。）に規定する任意継続組合員 三国家公務員共済組合法附則第13条の3第4項に規定する特例継続組合員 四地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第144条の2第2項に規定する任意継続組合員 五地方公務員等共済組合法附則第28条の7第4項に規定する特例継続組合員 六地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第152号）附則第3条の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者 七地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第59号）附則第8条第2項の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないこととされた同条第1項に規定する組合役員 八私立学校教職員共済組合法附則第20項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となった者

４ 読み替えられた法第43条に規定する俸給の月額を政令で定めるところにより補正した額は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第100条第2項及び第3項の規定により掛金の標準となった俸給の額に一・二五を乗じて得た額（その額が四十七万円を超えるときは四十七万円）とする。

５ 読み替えられた法第43条に規定する標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第114条第2項及び第3項の規定若しくは同法第144条の11第3項及び第4項の規定又は地方公務員等共済組合法第114条第3項及び第4項の規定により掛金の標準となった給料の額に一・二五（地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）第23条第3項に規定する特別職の職員（以下単に「特別職の職員」という。）の掛金の標準となった給料の額にあっては一）を乗じて得た額（その額が四十七万円を超えるときは四十七万円）とする。

６ 読み替えられた法第43条に規定する基準標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者は、第1項第2号及び第3号に掲げる者とする。

７ 読み替えられた法第43条に規定する基準標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する政令で定める共済組合の組合員は、第3項各号に掲げる者とする。

８ 読み替えられた法第43条に規定する基準標準報酬等平均額に係る読み替えられた法第43条に規定する給料の月額を政令で定めるところにより補正した額は、地方公務員等共済組合法第114条第3項及び第4項の規定により掛金の標準となった給料の額に一・二五（特別職の職員の掛金の標準となった給料の額にあっては一）を乗じて得た額（その額が四十七万円を超えるときは四十七万円）とする。