原子力発電施設解体引当金に関する省令 第2条の2

第2条の2 （積立期間の変更）

経済産業大臣は、対象発電事業者から次項の報告を受けたときは、当該対象発電事業者に対し、当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から当該報告に係る延長された期間の終了する日の属する月までの期間を次条の積立てを行うべき積立期間として通知するものとする。

２ 対象発電事業者は、原子炉等規制法第43条の3の32第2項の規定による期間の延長があったときは、速やかに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

３ 前項の報告をする場合には、原子力規制委員会の認可を受けたことを証する書面の写しを添付しなければならない。