原子力発電施設解体引当金に関する省令 第1条

第1条 （定義）

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）及び実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第77号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一「特定原子力発電施設」とは、次に掲げるものをいう。 二「解体」とは、原子炉の運転の廃止の後に当該原子炉に係る特定原子力発電施設について行われる次に掲げるものをいう。 三「対象発電事業者」とは、発電用原子炉設置者である発電事業者をいう。 四「総見積額」とは、特定原子力発電施設ごとの解体に要する全費用の見積額をいう。 五「積立期間」とは、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して四十年を経過する月までの期間（第2条の2第1項又は第5条第2項若しくは第6項の通知があった場合には直近の当該通知があった期間とし、同条第4項の申請書を提出した日から当該申請に基づく承認に関する処分があるまでの間は同条第6項に規定する期間とする。）をいう。