平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 第5条

第5条 （日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金の額の改定）

平成二年四月分以後の月分の日本鉄道共済組合（共済法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する旧共済法による年金については、第2条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項ただし書（同条第2項後段において準用する場合に限る。）及び第2項並びに第46条第1項並びに第2条の規定により読み替えられた経過措置政令第38条第1項及び第2項（相当する金額に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次に掲げる規定中「百十分の百」とあるのは、「一・〇二三を乗じて得た金額に百十分の百」と読み替えて、次に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 一昭和六十年改正法附則第51条第1項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項ただし書（同条第2項後段において準用する場合に限る。）及び第2項並びに第46条第1項 二経過措置政令第64条の規定により読み替えられた経過措置政令第38条第1項及び第2項（相当する金額に係る部分に限る。）