貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 第1条

第1条 （鉄道集配業に関する経過措置）

貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）の施行の際現に貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）附則第4条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第183号。以下「旧道路運送法」という。）第46条の規定により通運事業のためにする一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けたものとみなされている者（当該通運事業が、貨物運送取扱事業法附則第2条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第241号。以下「旧通運事業法」という。）第2条第1項第2号の行為を行う事業（法附則第3条第1項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業又は貨物運送取扱事業法附則第8条第1項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）である場合に限る。）は、当該免許に係る事業の範囲内において、法の施行の日に一般貨物自動車運送事業について法第3条の許可を受けたものとみなす。

２ 法附則第2条第5項並びに第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。この場合において、同条第2項中「旧法第5条第1項第2号の」とあるのは「貨物運送取扱事業法附則第4条の規定による改正前の道路運送法第46条の規定により指定された」と、「同項第3号」とあるのは「貨物運送取扱事業法附則第2条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第241号。以下「旧通運事業法」という。）第5条第3項」と、同条第3項中「旧法第5条第1項第3号」とあるのは「旧通運事業法第5条第3項」と、「附則第3条第3項」とあるのは「貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二年政令第213号）第1条第2項において準用する附則第3条第3項」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者であって、法附則第3条第1項若しくは第6条又は第1項の規定により一般貨物自動車運送事業について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、法の規定を適用する。

４ 第1項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に関して旧道路運送法若しくは旧通運事業法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法において相当する規定があるものは、同項及び第2項に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、法によりしたものとみなす。

５ 第2項において準用する法附則第2条第5項の規定により法附則第14条の規定による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第25条の2第1項又は第3項の規定の例によることとされる場合における法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

６ 法附則第3条第1項又は第1項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が貨物運送取扱事業法附則第10条第2項の確認を受けて同条第3項の規定により引き続き経営する第二種利用運送事業に該当する事業については、当該事業を法第37条第1項に規定する第二種利用運送事業とみなして、同項の規定を適用する。