国民年金基金令 第30条

第30条 （積立金の運用）

基金は、次に掲げる方法により積立金を運用しなければならない。 一信託会社等への信託（運用方法を特定するものを除く。） 二生命保険会社又は農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会への保険料又は共済掛金の払込み 三金融商品取引業者との第18条第3項に規定する投資一任契約の締結 四次に掲げる方法であって金融機関、金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）を契約の相手方とするもの 五次に掲げる方法であって金融機関等を契約の相手方とするもの

２ 基金は、前項第3号の規定により第18条第3項に規定する投資一任契約を締結する場合においては、当該投資一任契約に係る積立金について、信託会社等と同条第1項第2号に規定する信託の契約を締結しなければならない。

３ 基金は、第1項第5号に掲げる方法により運用する場合においては、次に掲げる積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。 一法第125条第3項に規定する基金の業務（以下「管理運用業務」という。）に関し、厚生労働省令で定める事項を次条第1項に規定する基本方針において定めていること。 二第1項第5号に掲げる方法による運用に係る業務（次号において「第5号業務」という。）を執行する理事を置いていること。 三当該基金に使用され、その事務に従事する者のうちに、第5号業務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する者があること。

４ 基金は、第1項第4号イ若しくはロ又は同項第5号イからホまでに掲げる方法により運用する場合においては、金融機関等と当該運用に係る積立金の管理の委託に関する契約を締結しなければならない。

５ 基金は、前各項の規定による積立金の運用に関する契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

６ 基金は、第1項第5号イからヘまでに掲げる方法により、それぞれ始めて運用するときは、厚生労働省令の定めるところにより、第3項に規定する積立金の管理及び運用の体制について厚生労働大臣に届け出なければならない。当該体制に変更が生じたときも、同様とする。