出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 第七条

平成二年法務省令第十六号

この省令の施行の際現に法別表第一の五の表の特定活動の在留資格(技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。)をもって在留する外国人は、新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号及び第十八号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第十六号及び第二十四号から第二十九号まで並びに法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第十号の適用については、技能実習の在留資格(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。)をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。

第7条

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の全文・目次(平成二年法務省令第十六号)

第7条

この省令の施行の際現に法別表第一の五の表の特定活動の在留資格(技能実習を目的とする活動を指定されたものに限る。)をもって在留する外国人は、新基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号及び第18号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第16号及び第24号から第29号まで並びに法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第10号の適用については、技能実習の在留資格(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第2号イ又はロに係るものに限る。)をもって本邦に在留する技能実習生とみなす。

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