電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令 第3条
(電子情報処理組織による国債の登録手続)
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令の全文・目次(平成二年大蔵省令第二十号)
第3条 (電子情報処理組織による国債の登録手続)
第2条第1号に規定する日本銀行と契約をした者は、次に掲げる国債の登録手続については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。 一発行省令第4条第7項及び規則第27条に規定する国債の登録の請求 二登録変更請求のうち譲渡に係る権利の移転による登録変更請求 三規則第37条第1項第5号に規定する場合のうち、利息に関する定めのみがある場合における次に掲げる質権関係登録請求 四担保権関係登録請求のうち担保権の登録の請求
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