電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令 第2条
(定義)
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令の全文・目次(平成二年大蔵省令第二十号)
第2条 (定義)
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一電子情報処理組織 日本銀行に設置される電子計算機と、当該電子計算機の利用につき日本銀行と契約をした者の使用に係る入出力装置(以下「入出力装置」という。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 二請求者 電子情報処理組織を使用して第3条各号に掲げる国債の登録手続を行う者をいう。 三国債の登録手続 国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第30号。以下「発行省令」という。)第4条第7項及び国債規則(大正十一年大蔵省令第31号。以下「規則」という。)第27条に規定する国債の登録の請求、規則第30条第1項に規定する登録の変更の請求(以下「登録変更請求」という。)、規則第37条第1項に規定する質権設定又は転質の登録の請求及び規則第38条に規定する質権の登録の変更又は抹消の請求(以下「質権関係登録請求」という。)並びに規則第39条第1項に規定する質権に非ざる担保(以下「担保権」という。)の登録の請求及び規則第40条に規定する担保権の登録の変更又は抹消の請求(以下「担保権関係登録請求」という。)をいう。
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