国民年金基金規則 第14条

第14条 （年金の裁定の請求）

法第133条において準用する法第16条の規定による年金の裁定の請求は、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二加入員番号 三年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号 四老齢基礎年金の受給権者にあっては、基礎年金番号及び老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）

２ 前項の請求に当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本 二払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる書類の添付を省略することができる。 一生年月日について、法第128条第5項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法第30条の9の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより確認が行われた場合又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書（以下「署名用電子証明書」という。）の送信をすることにより確認が行われた場合　前項第1号に規定する書類 二払渡希望機関の預金口座の口座番号について、裁定の請求者が公的給付支給等口座登録者（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第38号。以下「口座登録法」という。）第3条第4項に規定する公的給付支給等口座登録者をいう。第18条において同じ。）であって、当該口座番号を情報提供等記録開示システム（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。以下同じ。）を利用することにより提供した場合（公的給付支給等口座登録簿（口座登録法第3条第3項に規定する公的給付支給等口座登録簿をいう。第18条において同じ。）に登録されている預金口座を年金の引渡しを希望する預金口座とした場合に限る。）　前項第2号に規定する書類