工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第38条の2

第38条の2 （予納、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る手続の指定）

法第14条第1項（法第16条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める手続について、予納、口座振替による納付の申出又は電子情報処理組織を使用して指定立替納付者による納付の申出をする場合は、第10条第1号から第5号まで、第5号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第15号、第18号、第19号、第23号、第26号、第30号、第31号、第38号から第42号まで、第52号、第54号から第58号まで、第62号、第63号及び第66号に掲げる特定手続並びに別表第一の二の一、三（国際出願等に係る手数料を納付するものに限る。）、四から十二まで、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第4条第1項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる特定手続（以下この項において「別表第一の二に掲げる特定手続」という。）とする。ただし、別表第一の二に掲げる特定手続（同表の三の項に掲げるもの（国際出願等に係る手数料を納付するものに限る。）を除く。）に係る予納による納付の申出にあっては、当該特定手続を電子情報処理組織を使用してする場合又は第25条の規定による磁気ディスクの提出によりする場合に限る。

２ 法第14条第1項の経済産業省令で定める手続について、電子情報処理組織を使用せず指定立替納付者による納付の申出をする場合は、手数料を現金をもって納めることができる手続とする。