工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第34条の2

第34条の2 （指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）

法第8条第1項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第1号から第3号まで、第8号、第9号、第12号、第15号、第16号、第22号、第29号、第30号、第35号及び第38号から第40号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第10号、第11号、第18号、第19号、第23号、第24号、第31号から第33号まで及び第42号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。 一特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第3条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。第2号において同じ。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第14条ただし書（実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出 二特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは商標法附則第3条第1項の書換登録の申請又は拒絶査定等に対する審判の請求に関する特許法第22条第1項（実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項及び商標法第77条第2項において準用する場合を含む。）の規定による受継の申立て 三特許法第30条第3項（実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定による発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出 四特許法第38条の2第4項本文の規定による手続補完書の提出 五特許法第38条の3第1項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願 六特許法第38条の3第3項の規定による明細書及び必要な図面の提出 七特許法第38条の4第3項の規定による明細書等補完書の提出 八特許法第39条第6項、意匠法第9条第4項又は商標法第8条第4項の規定による協議の結果の届出 九特許法第43条第2項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項（実用新案法第11条第1項及び意匠法第15条第1項において準用する場合を含む。）、実用新案法第11条第1項及び意匠法第15条第1項において準用する場合を含む。）及び特許法第43条の3第3項（実用新案法第11条第1項、意匠法第15条第1項及び商標法第13条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第11条第1項、意匠法第15条第1項及び同法第60条の10第2項並びに商標法第13条第1項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第38条の14第1項（実用新案法施行規則第23条第7項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第43条第2項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。） 十特許法第107条第1項の特許料の納付の申出 十一特許法第112条第2項の割増特許料の納付の申出 十二特許法第194条第1項（実用新案法第55条第3項、意匠法第68条第2項及び商標法第77条第2項において準用する場合を含む。）の規定による物件の提出（特許権の存続期間の延長登録の出願及び裁定に係る物件の提出を除く。） 十三特許法第195条第9項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求 十四特許法第195条第11項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第10条第1号、第18号、第19号、第26号、第30号、第31号、第38号から第41号まで、第52号及び第62号に掲げる手続を行った者が特許法第195条第1項及び第2項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。） 十五特許法施行規則第13条の2第1項若しくは第13条の3第1項、実用新案法施行規則第22条第1項若しくは第22条の2第1項又は商標法施行規則第19条第1項の規定による情報の提供 十六特許法施行規則第27条の2第2項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出 十七特許法施行規則第27条の10第4項に規定する先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文の提出 十八実用新案法第31条第1項の登録料の納付の申出 十九実用新案法第33条第2項の割増登録料の納付の申出 二十実用新案法第31条第1項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第34条第1項に規定する登録料の返還の請求 二十一実用新案法第54条の2第10項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第10条第2号、第18号、第23号、第30号、第31号、第38号から第40号まで、第52号及び第62号に掲げる手続を行った者が実用新案法第54条第1項及び第2項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。） 二十二意匠法第4条第3項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出 二十三意匠法第42条第1項の登録料の納付の申出 二十四意匠法第44条第2項の割増登録料の納付の申出 二十五意匠法第60条の7第1項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出 二十六意匠法第60条の7第1項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出 二十七意匠法第60条の22第1項の規定による個別指定手数料の返還の請求 二十八意匠法第67条第7項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第10条第3号、第15号、第18号、第26号、第38号から第41号まで、第52号及び第62号に掲げる手続を行った者が意匠法第67条第1項及び第2項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。） 二十九商標法第5条の2第3項（同法第68条第1項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出 三十商標法第9条第2項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出 三十一商標法第40条第1項又は第65条の7第1項若しくは第2項の登録料の納付の申出 三十二商標法第41条の2第1項又は第7項の登録料（第7項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出 三十三商標法第43条第3項の割増登録料の納付の申出 三十四商標法第76条第7項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第10条第4号、第18号、第26号、第38号から第41号まで及び第52号に掲げる手続を行った者が商標法第76条第1項及び第2項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。） 三十五拒絶査定等に対する審判に係る手続（第1号、第2号及び第34号に掲げる手続並びに第10条第27号に掲げる特定手続を除く。） 三十六第一章（第5条第2項第5号を除く。）の規定による手続 三十七第19条第1項又は第19条の2第1項の規定による物件の提出（第19条の2第1項の規定による物件の提出にあっては、同項第2号に掲げる物件（意匠法施行規則第13条第2項の規定により提出すべき証拠物件に限る。）の提出に限る。） 三十八特許法第17条第1項若しくは第3項（法第41条第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第39号において同じ。）若しくは特許法第133条第1項若しくは第2項（これらの規定を意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。第39号において同じ。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。第39号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第2条の2第1項若しくは第4項、意匠法第60条の24又は商標法第68条の40若しくは同法附則第24条（同法附則第23条において準用する場合を含む。第39号において同じ。）の規定による第1号から第36号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正 三十九特許法第17条第1項若しくは第3項若しくは特許法第133条第1項若しくは第2項（これらの規定を意匠法第52条並びに商標法第56条第1項及び同法附則第17条第1項において準用する場合を含む。）、実用新案法第2条の2第1項若しくは第4項若しくは第6条の2、意匠法第60条の24又は商標法第68条の40若しくは同法附則第24条の規定による第10条第1号から第4号まで、第6号から第41号まで及び第43号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）、第46号、第47号、第49号から第51号まで及び第62号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。） 四十第10条第1号から第4号まで、第6号から第41号まで、第43号（法第15条第1項（法第16条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）による手続に係る申出、法第15条の2第1項又は法第15条の3第1項（これらの規定を法第16条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第15条第2項（法第16条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）、第46号、第47号、第49号から第51号まで及び第52号（第10条第43号に掲げる手続（法第15条第1項の規定による手続に係る申出、法第15条の2第1項又は法第15条の3第1項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第15条第2項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第61号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第1号から第36号まで、第37号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第38号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第18条の2第2項（法第41条第2項、実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第133条の2第2項（意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出 四十一国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。） 四十二特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第10条第1号から第4号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。） 四十三国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続 四十四特許法第184条の8第1項（実用新案法第48条の15第1項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出（特許法施行規則第38条の13の2第5項（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するもの又は特許法施行規則第38条の13の2第14項前段（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。） 四十五特許法施行規則第27条の5第9項（実用新案法施行規則第23条第2項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第38条の13の2第1項（実用新案法施行規則第23条第4項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第38条の13の2第3項（実用新案法施行規則第23条第6項において準用する場合を含む。）に規定する物件提出書の提出（特許法施行規則第27条の5第16項（実用新案法施行規則第23条第2項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第38条の13の2第15項（実用新案法施行規則第23条第4項及び第6項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）