工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第3条

第3条 （識別番号の付与）

手続をしようとする者（その者の代理人を含む。次項において同じ。）が識別番号の付与を請求する場合には、様式第一によりしなければならない。

２ 特許庁長官は、手続をしようとする者から前項の規定による請求があった場合には、その者に識別番号を付与し、これを通知しなければならない。

３ 特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第1号から第8号まで及び第14号に掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第6条第1項の包括委任状に係る代理人、第41条第1項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第9条の2（実用新案法施行規則第23条第1項、意匠法施行規則第19条第1項及び商標法施行規則第22条第1項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第52号）第4条第4項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第11条第3項の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。 一特許出願 二実用新案登録出願 三意匠登録出願（意匠法施行規則第2条の2第1項の規定により複数の意匠登録出願を一括してしたものを除く。） 四商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願 五商標法附則第3条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 六特許法第34条第4項又は第5項（これらの規定を実用新案法（昭和三十四年法律第123号）第11条第2項、意匠法第15条第2項及び商標法第13条第2項において準用する場合を含む。）の規定による特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利又は商標登録出願により生じた権利の承継の届出 七拒絶査定等に対する審判の請求 八特許法第184条の5第1項又は実用新案法第48条の5第1項の規定による書面 九法第14条第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出 十工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成二年政令第258号。以下「令」という。）第1条第3項の規定による地位の承継の届出 十一第6条第2項の包括委任状の提出 十二第15条第1項の規定による電子証明書の届出 十三工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第2条第1項の規定による識別番号の付与の請求 十四意匠法第60条の6第3項に規定する国際意匠登録出願（以下「国際意匠登録出願」という。）に係る拒絶査定等に対する審判に係る手続であって、ジュネーブ改正協定第16条（１）（ｉ）に規定する国際登録の所有権の変更（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）があった後最初にされるもの 十五意匠法施行規則第2条の2第1項に規定する手続