工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第13条

第13条 （特定手続の方法）

電子情報処理組織を使用して第10条の規定による特定手続（別表第一の二に掲げるものを除く。）を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、識別番号を電子計算機から入力し、かつ、第10条の2第1項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次の各号に掲げるいずれかの電子証明書と併せて送信する方法により、その特定手続を行わなければならない。 一商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第3条第1項に規定する署名用電子証明書 三前二号に掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書

２ 電子情報処理組織を使用して別表第一の二に掲げる特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人。以下この項において同じ。）は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項及び当該特定手続を行う者の識別番号等の入力情報を電子計算機から入力し、それらの入力した事項に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る前項各号に掲げるいずれかの電子証明書と併せて、当該特定手続ごとに送信する方法により、その特定手続を行わなければならない。

３ 第1項又は前項の規定により特定手続を行う者は、特許等関係法令の規定により特許庁に提出すべきものとされている物件（第1項の規定により特定手続を行う者にあっては、第19条第1項各号に掲げる物件を除く。）であって特許庁長官が認めるものを添付して当該特定手続を行う場合において、次の各号に掲げるときは、当該物件の添付に代えて、それぞれ当該各号に定めるものを第1項又は前項に規定する方法に準ずるものとして特許庁長官が認める方法により提出するものとする。 一当該物件（特許等関係法令の規定により押印又は署名をしなければならないとされているもの（国際出願等に係るものを除く。）を除く。）が書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び第5項において同じ。）をもって作成されているとき　当該書面等の画像情報 二当該物件が電磁的記録をもって作成されているとき　当該電磁的記録

４ 第2項の規定により特定手続を行う者は、特許等関係法令の規定により特許庁に提出すべきものとされている電磁的記録であって特許庁長官が認めるものを添付して当該特定手続を行う場合においては、当該電磁的記録を前項に規定する方法により提出するものとする。

５ 特許庁長官、審判長又は審査官は、第3項の規定により書面等の画像情報が提出された場合において、必要があると認めるときは、当該書面等の原本の提出を命ずることができる。