工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第41条の9

第41条の9 （電子情報処理組織による現金の納付方法）

第3条又は現金手続省令第2条の規定により識別番号を付与された者（その者の代理人を含む。以下「納付者」という。）は、現金納付に係る特許料等又は特許法第195条第1項から第3項に規定する手数料、実用新案法第54条第1項若しくは第2項に規定する手数料、意匠法第67条第1項若しくは第2項に規定する手数料、商標法第76条第1項若しくは第2項に規定する手数料、法第40条第1項に規定する手数料、国際出願法第8条第4項、第12条第3項若しくは第18条第1項若しくは第2項に規定する手数料若しくは国際出願法施行規則第82条第1項に規定する手数料その他工業所有権に関する事務に係る手数料（以下「現金納付に係る工業所有権の手数料等」という。）を電子情報処理組織を使用して特許庁長官から得た納付情報により、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第100号）第1条に規定する歳入代理店をいう。）をいう。）に納付することができる。この場合において、納付者は、納付情報のうち納付番号を現金納付に係る特許料等又は現金納付に係る工業所有権の手数料等の納付に係る書類に記載しなければならない。

２ 前項の規定は、納付者が法第14条第2項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による予納をする場合に準用する。

３ 納付者は、第1項に規定する現金納付に係る工業所有権の手数料等を納付する場合であって、当該納付に係る手続を第13条第2項の方法により行うときは、同項に規定する入力情報として、識別番号に加えて、第1項後段の規定による納付番号を電子計算機から入力しなければならない。