工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第23条

第23条 （特定処分等の指定）

法第4条第1項の経済産業省令で定める処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為は、次に掲げるものとする。 一特許法第13条第4項（実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続及び商標法第68条の10第1項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）についての拒絶査定等に対する審判の請求を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分 二法第7条第3項、特許法第18条（法第41条第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第2条の3の規定による前号イからソまでに規定する手続の却下の処分 三特許法第18条の2第1項（法第41条第2項、実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第34条の2第10号、第11号、第18号、第19号、第23号、第24号及び第31号から第33号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第15条第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出、法第15条の2第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出及び法第15条の3第1項（法第16条において準用する場合を含む。）の規定による指定立替納付者による納付の申出を除く。）及び第1号イからソまでに規定する手続の却下の処分 四特許庁長官が行う特許法第22条（実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第24条（実用新案法第2条の5第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する民事訴訟法第128条第1項若しくは第131条第1項の規定による決定又は特許法第24条において準用する民事訴訟法第131条第2項の規定による決定の取消し（別表第一の一から四まで及び六の項の第二欄に掲げる手続（国際商標登録出願についての拒絶査定等に対する審判の請求及び国際商標登録出願についての拒絶査定等に対する審判に係る手続を除く。）に係るものを除く。） 五特許法第184条の5第3項（実用新案法第48条の5第3項において準用する場合を含む。）の規定による国際特許出願（特許法第184条の3第1項の規定により特許出願とみなされた国際出願をいい、別表第一の二の項（一）に掲げるものを除く。）又は国際実用新案登録出願（実用新案法第48条の3第1項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願をいい、別表第一の二の項（一）に掲げるものを除く。次号において同じ。）の却下の処分 六実用新案法第48条の7第3項の規定による国際実用新案登録出願の却下の処分 七審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイ及びロに掲げるものを除く。） 八判定 九特許法第147条第1項（同法第71条第3項（実用新案法第26条、意匠法第25条第3項及び商標法第28条第3項（同法第68条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、特許法第151条（同法第71条第3項及び第120条、実用新案法第41条、意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第43条の8（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第41条、意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第43条の6第2項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第56条の2（同令第40条（実用新案法施行規則第23条第9項、意匠法施行規則第19条第5項及び商標法施行規則第22条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、特許法施行規則第57条の8（同令第40条及び第45条の6、実用新案法施行規則第23条第12項、意匠法施行規則第19条第8項並びに商標法施行規則第22条第5項及び第6項において準用する場合を含む。）、実用新案法施行規則第23条第12項、意匠法施行規則第19条第8項並びに商標法施行規則第22条第5項及び第6項において準用する場合を含む。）の規定による調書の作成