工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第5条

第5条 （代理権の証明）

次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面（委任状については、その写しを含む。第3項において同じ。）をもって証明しなければならない。 一法第14条第1項の規定による予納の届出 二令第1条第3項の規定による地位の承継の届出 三第3条第1項の規定による識別番号の付与の請求 四第4条第1項の規定による氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の変更の届出 五第6条第1項の規定による包括委任状の提出 六第8条の規定による包括委任状の取下げ 七第41条第1項の規定による委任による法第15条第1項の規定による手続に係る申出に関する代理人の届出 八第41条第1項の規定による委任による口座振替による納付の申出に関する代理人の届出 九第41条の2第1項の規定による包括納付の申出 十第41条の4の規定による包括納付の申出の取下げ 十一第41条の5の規定による自動納付の申出 十二第41条の7の規定による自動納付の申出の取下げ

２ 特許法施行規則第4条の3第3項本文の規定は、手続をした者が新たな代理人により次に掲げる手続をする場合に準用する。 一法第7条第2項の規定による磁気ディスクへの記録の求めの補正 二削除 三第19条第1項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。） 四第41条の2第4項の規定による包括納付の援用の制限の届出 五前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正

３ 特許庁長官は、前二項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。