工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第6条

第6条 （包括委任状）

特定手続（第10条第5号、第5号の二、第43号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第30号。以下「国際出願法」という。）第8条第4項、第12条第3項又は第18条第1項若しくは第2項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第48号及び第54号から第59号まで並びに別表第一の二に掲げる手続を除く。）、特許法第17条第1項若しくは第3項（法第41条第2項、意匠法第68条第2項並びに商標法第77条第2項及び同法附則第27条第2項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第133条第1項若しくは第2項（これらの規定を意匠法第52条並びに商標法第56条第1項（同法第68条第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第17条第1項（同法附則第23条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第2条の2第1項若しくは第4項若しくは第6条の2、意匠法第60条の24又は商標法第68条の40若しくは同法附則第24条（同法附則第23条において準用する場合を含む。）の規定による第10条第1号から第4号まで、第6号から第42号まで、第43号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）、第46号、第47号、第49号から第51号まで及び第61号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第10条第52号に掲げるものを除く。）又は第19条第1項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第4条の3（前条第2項、実用新案法施行規則第23条第1項、意匠法施行規則第19条第1項及び商標法施行規則第22条第1項において準用する場合を含む。）若しくは前条第1項の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。

２ 包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることもできる。

３ 特許庁長官は、包括委任状が提出されたときは、これに番号を付し、その番号を包括委任状を提出した者に通知しなければならない。

４ 第1項の援用は、前項の番号を特許庁に対して提出する書類に記載することによりしなければならない。